2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
しかし、その一方で、鉄道事業者にとって、感染拡大のリスクとともに、社内の感染者がふえる、これは列車の運行を維持できなくなる、例えば、欠勤者が一割を超えると半分の会社が平日ダイヤを維持できないというアンケート調査や、また、乗客減少による収入減、社会の感染を拡大させるリスクというものが指摘をされておりました。 感染症や大規模自然災害などにより、首都機能が制約されるということは今後も推測ができます。
しかし、その一方で、鉄道事業者にとって、感染拡大のリスクとともに、社内の感染者がふえる、これは列車の運行を維持できなくなる、例えば、欠勤者が一割を超えると半分の会社が平日ダイヤを維持できないというアンケート調査や、また、乗客減少による収入減、社会の感染を拡大させるリスクというものが指摘をされておりました。 感染症や大規模自然災害などにより、首都機能が制約されるということは今後も推測ができます。
飛行機も乗客減少で減便が発表されましたし、我々が地元と行き来に活用する新幹線も結構すいています。消費も冷え込んできております。 例えば、これは適当じゃないかもしれませんが、逐次投入、各個撃破という、そんな言葉があります。少しずつ兵力を派遣しても個別に撃破されてしまう、効果が得られないなんという言葉でありますが、やはり経済という、いろいろな、今二兆円というお話がありました。
過疎化や自家用車の普及に伴う乗客減少で赤字にあえぐ地方の公共交通を、廃止に追い込まれて住民の足が失われてしまうのを避けようということで、国の予算をふやして公共交通の経営を支えていこう、こういうものだと思います。 そういう予算の中で、例えば、先ほど三条市さんのデマンド交通の取り組みの御紹介を市長さんにいただきましたけれども、こうした新しい取り組みも行われているわけです。
○櫻井規順君 今度の運輸省の予算の中でもこの地方バス確保の予算措置というのは、バスの路線廃止なりあるいはバスの乗客減少に大きく歯どめをかけている上におきまして非常に大きな貢献を果たしているというふうに思います。ですから、これは今後とも重視をしていただきたいと思うわけであります。
今回の事故にかんがみまして、航空の安全性を確保するために、できるだけの飛行場設備とか、あるいは管制設備、あるいは飛行上重要な要素である気象情報の正確な確保とか、いろいろそういうものを整備して、そうして航空の安全をはかっていくという体制を強化することによらなければ、先ほど前田委員の心配しておられますように、国民が航空機による一つの非常な不安というものを持っておる、それが勢い営業の面にあらわれてきて、乗客減少